独立行政法人通則法

平成十一年法律第百三号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

第二条 名称の使用制限に関する経過措置

１項

この法律の施行の際 現にその名称中に独立行政法人という文字を用いている者については、第十条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第三条 政令への委任

１項

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第四条 国の無利子貸付け等

１項

国は、当分の間、独立行政法人に対し、その施設の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の全部 又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。この場合において、第四十五条第四項の規定は、適用しない。

２項

前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

３項

前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げ その他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

４項

国は、第一項の規定により独立行政法人に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

５項

独立行政法人が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項 及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。