組合の代表者が前条第一項 又は第三項の申出をした場合において、その交渉の当事者の双方 又は一方から申出があつたときは、厚生労働大臣は、第八条第一項第一号に規定する事態を克服するため、又は経済取引の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、速やかに、当該組合協約の締結に関しあつせん 又は調停を行うものとする。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
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昭和三十二年法律第百六十四号
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略称 : 生活衛生関係営業適正化・振興法
第十四条の十二 # 組合協約に関するあつせん及び調停
@ 施行日 : 令和三年六月一日
@ 最終更新 :
平成三十年法律第四十六号
厚生労働大臣は、前項の規定により調停を行う場合においては、調停案を作成してこれを関係当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、当該調停案を理由を付して公表することができる。