相続税法

昭和二十五年法律第七十三号

附　則

平成二三年六月三〇日法律第八二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

次に掲げる規定 公布の日から起算して二月を経過した日

イ・ロ

略

ハ

第三条中相続税法第六十八条に二項を加える改正規定 及び同法第七十一条の改正規定

二 号

略

三 号

次に掲げる規定 平成二十四年一月一日

イ・ロ

略

ハ

第三条中相続税法第三十二条の改正規定、同法第三十三条の二の改正規定、同法第三十四条に五項を加える改正規定（同条第六項に係る部分に限る。）及び同法第五十九条に二項を加える改正規定（同条第六項に係る部分に限る。）並びに附則第十七条第一項 及び第二項 並びに第十八条第二項の規定

四・五 号

略

六 号

次に掲げる規定 平成二十六年一月一日

イ

略

ロ

第三条中相続税法第五十九条第四項の改正規定 及び同条に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）並びに附則第二十条の規定

第十七条 相続時精算課税に係る贈与税額の還付に関する経過措置

１項

第三条の規定による改正後の相続税法（以下附則第二十条までにおいて「新相続税法」という。）第三十三条の二第七項の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定 又は充当をする同項の規定による還付金に係る還付加算金について適用する。ただし、当該還付加算金の全部 又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

２項

平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定 又は充当をした第三条の規定による改正前の相続税法（以下附則第二十条までにおいて「旧相続税法」という。）第三十三条の二第六項の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。

３項

施行日から平成二十三年十二月三十一日までの間における旧相続税法第三十三条の二の規定の適用については、同条第四項中「決定が」とあるのは、「決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。以下 この項 及び第六項において同じ。）が」とする。

第十八条 相続税の連帯納付義務等に関する経過措置

１項

新相続税法第三十四条第五項の規定は、施行日以後に納期限（分納税額の納期限を除く。）が到来する相続税について適用する。

２項

新相続税法第三十四条第六項の規定は、平成二十四年一月一日以後に納期限（延納 若しくは物納の許可の申請の却下 若しくは取下げ 又は延納 若しくは物納の許可の取消しがあった場合には、その却下 若しくは取消しに係る書面が発せられた日 又は取下げがあった日）が到来する相続税について適用する。

３項

新相続税法第三十四条第七項の規定は、施行日以後に発せられる同項の規定による通知（施行日前に旧相続税法第三十四条第一項の規定により納税義務者の相続税について連帯納付の責めに任ずる者（当該納税義務者を除く。）に対し国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十七条の規定による督促状が発せられた場合を除く。）について適用する。

４項

前項の場合において、施行日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新相続税法第三十四条第七項の規定の適用については、同項中「前項の規定による通知をした場合において第一項」とあるのは「第一項」と、「連帯納付義務者から」とあるのは「同項の規定により納税義務者の相続税について連帯納付の責めに任ずる者（当該納税義務者を除く。以下 この条 及び第五十一条の二において「連帯納付義務者」という。）から」とする。

５項

新相続税法第三十四条第八項の規定は、施行日以後にする国税通則法第三十七条の規定による督促について適用する。

第十九条 相続税の延滞税の特則に関する経過措置

１項

新相続税法第五十一条の二の規定は、平成二十三年四月一日以後の期間に対応する延滞税について適用し、同日前の期間に対応する延滞税については、なお従前の例による。

２項

旧相続税法第三十四条第一項の規定により納税義務者の相続税について連帯納付の責めに任ずる者（当該納税義務者を除く。以下この条において「連帯納付義務者」という。）が平成二十三年四月一日から施行日の前日までの間に当該納税義務者に係る相続税 及び当該相続税に係る延滞税を納付した場合において、前項の規定により当該延滞税について新相続税法第五十一条の二の規定を遡及して適用するときは、当該納税義務者は当該連帯納付義務者が納付した当該延滞税（同月一日から当該連帯納付義務者が当該相続税を納付した日までの期間に対応する部分に限り、同条第一項第一号の規定により利子税に代えられた部分を除く。）を納付することを要しない。

第二十条 調書の提出に関する経過措置

１項

新相続税法第五十九条第四項 及び第六項（同条第四項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出すべき同条第四項に規定する調書について適用する。

２項

新相続税法第五十九条第五項 及び第六項（同条第五項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出する同条第四項に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧相続税法第五十九条第四項に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。

３項

平成二十五年十二月三十一日以前において旧相続税法第五十九条第四項の規定に基づき受けた同項に規定する所轄税務署長の承認については、新相続税法第五十九条第五項の規定に基づき受けた同項に規定する所轄税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。

第九十二条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第九十三条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。