この法律は、石油パイプラインの設置 及び石油パイプライン事業の運営を適正ならしめ、並びにその事業の用に供する施設についての保安に関し必要な規制を行なうことにより、合理的かつ安全な石油の輸送の実現を図るとともに公共の安全を確保し、もつて石油の安定的かつ低廉な供給の確保に寄与することを目的とする。
石油パイプライン事業法
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昭和四十七年法律第百五号
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略称 : パイプライン事業法
第一章 総則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 06月25日 18時35分
この法律において「石油」とは、原油、揮発油、灯油、軽油 その他の政令で定める炭化水素油をいう。
この法律において「石油パイプライン」とは、石油輸送（導管 及びその他の工作物による石油の輸送をいう。以下同じ。）を行なう施設の総体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に規定する港湾区域 及び臨港地区内に設置される石油荷役施設 及び船舶給油施設、飛行場内に設置される航空機給油施設 その他の政令で定める施設であるものを除く。）をいう。
この法律において「石油パイプライン事業」とは、一般の需要に応じ、石油パイプラインに属する導管を使用して石油輸送を行なう事業をいう。