破産法

平成十六年法律第七十五号

第百八十八条 買受けの申出

１項

被申立担保権者は、第百八十六条第一項の申立てにつき異議があるときは、前条第一項の期間内に、破産管財人に対し、当該被申立担保権者 又は他の者が第百八十六条第三項第一号の財産を買い受ける旨の申出（以下 この節において「買受けの申出」という。）をすることができる。

２項

買受けの申出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

一 号

第百八十六条第三項第一号の財産を買い受けようとする者（以下 この節において「買受希望者」という。）の氏名 又は名称

二 号

破産管財人が第百八十六条第三項第一号の財産の売却によって買受希望者から取得することができる金銭の額（売買契約の締結 及び履行のために要する費用のうち破産財団から現に支出し 又は将来支出すべき実費の額 並びに当該財産の譲渡に課されるべき消費税額等に相当する額であって、当該売買契約において買受希望者の負担とされるものに相当する金銭を除く。以下 この節において「買受けの申出の額」という。）

三 号

第百八十六条第三項第一号の財産が複数あるときは、買受けの申出の額の各財産ごとの内訳の額

３項

買受けの申出の額は、申立書に記載された第百八十六条第三項第二号の売得金の額にその二十分の一に相当する額を加えた額以上でなければならない。

４項

第百八十六条第三項第一号の財産が複数あるときは、第二項第三号の買受けの申出の額の各財産ごとの内訳の額は、当該各財産につき、同条第三項第二号の売得金の額の各財産ごとの内訳の額を下回ってはならない。

５項

買受希望者は、買受けの申出に際し、最高裁判所規則で定める額 及び方法による保証を破産管財人に提供しなければならない。

６項

前条第三項の規定は、買受けの申出について準用する。

７項

買受けの申出をした者（その者以外の者が買受希望者である場合にあっては、当該買受希望者）は、前条第一項の期間内は、当該買受けの申出を撤回することができる。

８項

破産管財人は、買受けの申出があったときは、前条第一項の期間が経過した後、裁判所に対し、第百八十六条第三項第一号の財産を買受希望者に売却する旨の届出をしなければならない。

この場合において、買受けの申出が複数あったときは、最高の買受けの申出の額に係る買受希望者（最高の買受けの申出の額に係る買受けの申出が複数あった場合にあっては、そのうち最も先にされたものに係る買受希望者）に売却する旨の届出をしなければならない。

９項

前項の場合においては、破産管財人は、前条第一項の期間内にされた買受けの申出に係る第二項の書面を裁判所に提出しなければならない。

１０項

買受けの申出があったときは、破産管財人は、第百八十六条第一項の申立てを取り下げるには、買受希望者（次条第一項の許可の決定が確定した後にあっては、同条第二項に規定する買受人）の同意を得なければならない。