都道府県 及び市町村に社会教育委員を置くことができる。
社会教育法
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昭和二十四年法律第二百七号
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第四章 社会教育委員
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 04月10日 10時52分
社会教育委員は、教育委員会が委嘱する。
社会教育委員は、社会教育に関し教育委員会に助言するため、次の職務を行う。
一
号
社会教育に関する諸計画を立案すること。
二
号
定時 又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
三
号
前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。
社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。
市町村の社会教育委員は、当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者 その他関係者に対し、助言と指導を与えることができる。
社会教育委員の委嘱の基準、定数 及び任期 その他社会教育委員に関し必要な事項は、当該地方公共団体の条例で定める。
この場合において、社会教育委員の委嘱の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。