都道府県センターは、毎事業年度、厚生労働省令の定めるところにより、事業計画書 及び収支予算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
社会福祉法
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昭和二十六年法律第四十五号
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略称 : 社福法
第九十六条 # 事業計画等
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第十二号による改正
都道府県センターは、厚生労働省令の定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書 及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。