社会福祉法

昭和二十六年法律第四十五号

第五十三条 債権者の異議

１項

吸収合併消滅社会福祉法人は、第五十条第三項の認可があつたときは、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、判明している債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

ただし、第四号の期間は、二月を下ることができない。

一 号

吸収合併をする旨

二 号

吸収合併存続社会福祉法人の名称 及び住所

三 号

吸収合併消滅社会福祉法人 及び吸収合併存続社会福祉法人の計算書類（第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類をいう。以下この款において同じ。）に関する事項として厚生労働省令で定めるもの

四 号

債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

２項

債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。

３項

債権者が第一項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併消滅社会福祉法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。

ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。