社会福祉法

昭和二十六年法律第四十五号

第十五条 組織

１項

福祉に関する事務所には、長 及び少なくとも次の所員を置かなければならない。

ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がない場合において、自ら現業事務の指導監督を行うときは、第一号の所員を置くことを要しない。

一 号

指導監督を行う所員

二 号

現業を行う所員

三 号

事務を行う所員

２項

所の長は、都道府県知事 又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の指揮監督を受けて、所務を掌理する。

３項

指導監督を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督をつかさどる。

４項

現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成 又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護 その他の措置の必要の有無 及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。

５項

事務を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、所の庶務をつかさどる。

６項

第一項第一号 及び第二号の所員は、社会福祉主事でなければならない。