私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令

昭和五十二年政令第三百十七号

第九条 法第七条の二第二項第六号の政令で定める組合の規模

１項

法第七条の二第二項第六号に規定する協業組合 その他の特別の法律により協同して事業を行うことを主たる目的として設立された組合（組合の連合会を含む。以下この条において同じ。）については、
当該組合の出資の総額 及び当該組合の直接 若しくは間接の構成員の資本金の額 若しくは出資の総額の合計額が、同項第一号から 第五号までに定める業種ごとに、当該各号に定める資本金の額 若しくは出資の総額以下である場合、又は当該組合が常時使用する従業員の数 及び当該組合の直接 若しくは間接の構成員が常時使用する従業員の数の合計数が、同項第一号から 第五号までに定める 業種ごとに、当該各号に定める従業員の数以下である場合には、当該各号に定める規模に相当するものとする。