科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律

平成二十年法律第六十三号

附　則

令和二年六月二四日法律第六三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次条 及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

第三条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

第二条の規定による改正後の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下 この項 及び次条において「新活性化法」という。）第十五条の二第一項第一号 若しくは第二号に掲げる者のうち独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人経済産業研究所 若しくは独立行政法人環境再生保全機構（以下この条において「新研究開発法人」と総称する。）との間で有期労働契約（同項第一号に規定する有期労働契約をいう。次項において同じ。）を締結した者 又は新活性化法第十五条の二第一項第三号 若しくは第四号に掲げる者のうち新研究開発法人との共同研究開発等（同項第三号に規定する共同研究開発等をいう。）に係る同項第三号 若しくは第四号に規定する業務に専ら従事する者であって、施行日前に労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項に規定する通算契約期間が五年を超えることとなったものに係る同項に規定する期間の定めのない労働契約の締結の申込みについては、なお従前の例による。

２項

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第十五条の二第二項の規定は、同項に規定する者が新研究開発法人との間で締結していた有期労働契約（当該有期労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。）であって労働契約法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十六号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間の日を契約期間の初日とするものに係る当該大学に在学している期間についても適用する。

第六条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。