今次の税制改革は、現行の税制が、産業構造 及び就業構造の変化、所得の水準の上昇 及び平準化、消費の多様化 及び消費におけるサービスの比重の増加、経済取引の国際化等を反映して著しく変化してきた現在の経済社会との間に不整合を生じている事態に対処して、将来の展望を踏まえつつ、国民の租税に対する不公平感を払しよくするとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせることにより均衡がとれた税体系を構築することが、国民生活 及び国民経済の安定 及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、これに即応した税制を確立するために行われるものとする。