一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条 並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条 及び第六百二十二条の規定は税理士法人について、同法第五百八十条第一項、第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項 及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第五百九十九条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項 及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）、第六百十二条 並びに第六百十三条の規定は税理士法人の社員について、同法第五百八十九条第一項の規定は税理士法人の社員であると誤認させる行為をした者の責任について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は税理士法人の社員の除名 並びに業務を執行する権利 及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。
この場合において、
同法第六百十三条中
「商号」とあるのは
「名称」と、
同法第六百十五条第一項、第六百十七条第一項 及び第二項 並びに第六百十八条第一項第二号中
「法務省令」とあるのは
「財務省令」と、
同法第六百十七条第三項中
「電磁的記録」とあるのは
「電磁的記録（税理士法第二条第一項第二号に規定する電磁的記録をいう。次条第一項第二号において同じ。）」と、
同法第八百五十九条第二号中
「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは
「税理士法第四十八条の十四第一項」と
読み替えるものとする。