税理士法

昭和二十六年法律第二百三十七号

第四十八条の十九 合併

１項

税理士法人は、総社員の同意があるときは、他の税理士法人と合併することができる。

２項

合併は、合併後存続する税理士法人 又は合併により設立する税理士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

３項

税理士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する税理士法人にあつては、登記事項証明書 及び定款の写し）を添えて、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

４項

合併後存続する税理士法人 又は合併により設立する税理士法人は、合併により消滅する税理士法人の権利義務を承継する。