税理士法

昭和二十六年法律第二百三十七号

第四十八条の十八 解散

１項

税理士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

一 号

定款に定める理由の発生

二 号

総社員の同意

三 号

他の税理士法人との合併

四 号

破産手続開始の決定

五 号

解散を命ずる裁判

六 号

第四十八条の二十第一項の規定による解散の命令

２項

税理士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が一人になり、そのなつた日から引き続き六月間 その社員が二人以上にならなかつた場合においても、その六月を経過した時に解散する。

３項

税理士法人は、第一項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。