裁判所は、税理士法人の解散 及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
税理士法
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昭和二十六年法律第二百三十七号
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第四十八条の十八の五 # 検査役の選任
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三号による改正
前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、税理士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該税理士法人 及び検査役の陳述を聴かなければならない。