市町村長は、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人 若しくは一般財団法人 又は空家等の管理 若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」という。)として指定することができる。
空家等対策の推進に関する特別措置法
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平成二十六年法律第百二十七号
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略称 : 空家特措法
第二十三条 # 空家等管理活用支援法人の指定
@ 施行日 : 令和五年十二月十三日
( 2023年 12月13日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十号による改正
市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称 又は商号、住所 及び事務所 又は営業所の所在地を公示しなければならない。
支援法人は、その名称 若しくは商号、住所 又は事務所 若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。