空家等対策の推進に関する特別措置法

平成二十六年法律第百二十七号

第十条 空家等の所有者等に関する情報の利用等

１項

市町村長は、固定資産税の課税 その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名 その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

２項

都知事は、固定資産税の課税 その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３項

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、空家等に工作物を設置している者 その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。