市町村は、空家等 及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供 その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
空家等対策の推進に関する特別措置法
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平成二十六年法律第百二十七号
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略称 : 空家特措法
第四章 空家等の活用に係る措置
@ 施行日 : 令和五年十二月十三日
( 2023年 12月13日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十号による改正
最終編集日 :
2024年 05月05日 16時24分
空家等対策計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の長は、空家等活用促進区域内の空家等（第七条第四項第二号に規定する空家等の種類に該当するものに限る。以下この条において同じ。）について、当該空家等活用促進区域内の経済的社会的活動の促進のために必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、当該空家等について空家等活用促進指針に定められた誘導用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。
計画作成市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する権利の処分についてのあっせん その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
空家等対策計画（敷地特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。）が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第六項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十三条第二項第一号の規定の適用については、
同号中
「、利用者」とあるのは
「利用者」と、
「適合するもので」とあるのは
「適合するもの 又は空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第六項に規定する敷地特例適用要件に適合する同項に規定する特例適用建築物で」と
する。
空家等対策計画（用途特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。）が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第五項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定の適用については、
同条第一項から第十一項まで 及び第十三項の規定のただし書の規定中
「特定行政庁が」とあるのは
「特定行政庁が、」と、
「認め、」とあるのは
「認めて許可した場合」と、
同条第一項ただし書中
「公益上やむを得ない」とあるのは
「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第九項に規定する用途特例適用要件（以下この条において「特例適用要件」という。）に適合すると認めて許可した場合 その他公益上やむを得ない」と、
同条第二項から第十一項まで 及び第十三項の規定のただし書の規定中
「公益上やむを得ない」とあるのは
「特例適用要件に適合すると認めて許可した場合 その他公益上やむを得ない」と、
同条第十二項ただし書中
「特定行政庁が」とあるのは
「特定行政庁が、特例適用要件に適合すると認めて許可した場合 その他」と
する。
都道府県知事は、第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域（市街化調整区域に該当する区域に限る。）内の空家等に該当する建築物（都市計画法第四条第十項に規定する建築物をいう。以下 この項において同じ。）について、当該建築物を誘導用途に供するため同法第四十二条第一項ただし書 又は第四十三条第一項の許可（いずれも当該建築物の用途の変更に係るものに限る。）を求められたときは、第七条第八項の協議の結果を踏まえ、当該建築物の誘導用途としての活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
前項に定めるもののほか、国の行政機関の長 又は都道府県知事は、同項に規定する空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域内の空家等について、当該空家等を誘導用途に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可 その他の処分を求められたときは、当該空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、空家等活用促進区域内において、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等の活用のために行う改修、当該改修後の空家等の賃貸 その他の空家等の活用に関する業務を行うことができる。
前項の規定により地方住宅供給公社が同項に規定する業務を行う場合における地方住宅供給公社法第四十九条の規定の適用については、
同条第三号中
「第二十一条に規定する業務」とあるのは、
「第二十一条に規定する業務 及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十九条第一項に規定する業務」と
する。
独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等活用促進区域内における空家等 及び空家等の跡地の活用により地域における経済的社会的活動の促進を図るために必要な調査、調整 及び技術の提供の業務を行うことができる。
独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、市町村 又は第二十三条第一項に規定する空家等管理活用支援法人からの委託に基づき、空家等 及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報の提供 その他の援助を行うことができる。