競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

平成十八年法律第五十一号

第二条 定義

１項

この法律において「国の行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一 号

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）

二 号

内閣府、宮内庁 並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項 及び第二項に規定する機関

三 号

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関

四 号

内閣府設置法第三十九条 及び第五十五条 並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関 並びに内閣府設置法第四十条 及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関

五 号

国家行政組織法第八条の二の施設等機関 及び同法第八条の三の特別の機関

２項

この法律において「国の行政機関等」とは、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。次項において同じ。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。次項において同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人 又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの（株式会社であるものであって、株式会社国際協力銀行 及び株式会社日本政策金融公庫以外のものを除く。）をいう。次項において同じ。）をいう。

３項

この法律において「国の行政機関等の長等」とは、国の行政機関の長、独立行政法人の長、国立大学法人の学長 又は理事長、大学共同利用機関法人の機構長 及び特殊法人の代表者をいう。

４項

この法律において「公共サービス」とは、次に掲げるものをいう。

一 号

国の行政機関等の事務 又は事業として行われる国民に対するサービスの提供 その他の公共の利益の増進に資する業務（行政処分を除く。）のうち次に掲げるもの

イ

施設の設置、運営 又は管理の業務

ロ

研修の業務

ハ

相談の業務

ニ

調査 又は研究の業務

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、その内容 及び性質に照らして、必ずしも国の行政機関等が自ら実施する必要がない業務

二 号

特定公共サービス

５項

この法律において「特定公共サービス」とは、国の行政機関等 又は地方公共団体の事務 又は事業として行われる国民に対するサービスの提供 その他の公共の利益の増進に資する業務であって、第五章第二節の規定により、法律の特例が適用されるものとして、その範囲が定められているものをいう。

６項

この法律において「官民競争入札」とは、次に掲げる手続をいう。

一 号

公共サービス改革基本方針（第七条に規定する公共サービス改革基本方針をいう。次項第一号において同じ。）において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、国の行政機関等と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第一節の規定により行われるもの

二 号

第八条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、地方公共団体と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第三節の規定により行われるもの

７項

この法律において「民間競争入札」とは、次に掲げる手続をいう。

一 号

公共サービス改革基本方針において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第二節の規定により行われるもの

二 号

第八条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第四節の規定により行われるもの

８項

この法律において「公共サービス実施民間事業者」とは、第二十条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）の契約による委託に基づいて公共サービスを実施する民間事業者をいう。

９項

この法律において「法令の特例」とは、公共サービス実施民間事業者が公共サービスを実施する場合において必要とされる資格、国の行政機関等の長等 若しくは地方公共団体の長による監督上の措置、規制の緩和 その他の特例に関する第五章に規定する法律の特例 及び政令 又は主務省令により規定された事項についてのそれぞれ政令 又は主務省令で規定する特例をいう。