第十条、第十一条第一項、第十二条 並びに第十三条第一項 及び第三項の規定は、地方公共団体の長が実施する民間競争入札について準用する。
この場合において、
第十条第五号中
「第二十二条第一項」とあるのは
「第二十三条において準用する第二十二条第一項」と、
同条第十二号中
「官民競争入札等監理委員会」とあるのは
「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と、
第十二条中
「第九条第二項第五号に規定する評価の基準に従って、前条第一項 及び第二項」とあるのは
「前条第一項」と、
「官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは
「第十八条第二項第五号に規定する評価の基準を定めているときは、当該基準に従って評価を行うものとする」と、
第十三条第一項中
「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも」とあるのは
「前条の評価に従い、」と、
「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第一項ただし書の場合 その他最も」とあるのは
「最も有利な申込みをした者（最も」と、
同条第三項中
「前二項」とあるのは
「第一項」と、
「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由 及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは
「規則で定めるもの」と
読み替えるものとする。