労働保険特別会計において経理される事業は、労災保険法の規定による保険給付に係る事業 及び雇用保険法の規定による失業等給付に係る事業に限ることを基本とし、労災保険法の規定による労働福祉事業 並びに雇用保険法の規定による雇用安定事業、能力開発事業 及び雇用福祉事業については、廃止を含めた見直しを行うものとする。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
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平成十八年法律第四十七号
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略称 : 行革推進法
行政改革推進法
第二十三条 # 労働保険特別会計に係る見直し
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七号による改正
雇用保険法第六十六条の規定による国庫負担(失業等給付に係るものに限る。)の在り方については、廃止を含めて検討するものとする。