組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

平成十一年法律第百三十六号

第七十三条 準用

１項

この章に特別の定めがあるもののほか、裁判所 若しくは裁判官のする審査、処分 若しくは令状の発付、検察官 若しくは検察事務官のする処分 又は裁判所の審査への利害関係人の参加については第三章 及び第四章、刑事訴訟法（第一編第二章 及び第五章から第十三章まで、第二編第一章、第三編第一章 及び第四章 並びに第七編に限る。）、刑事訴訟費用に関する法令 並びに刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の規定を、共助の要請を受理した場合における措置については国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第四条、第五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項 並びに第七条第一項 並びに逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）第八条第二項 並びに第十一条第一項 及び第二項の規定を、それぞれその性質に反しない限り、準用する。

２項

第六十四条の二第一項に規定する譲与の要請の受理 及び当該要請を受理した場合における措置については、国際捜査共助等に関する法律第三条、第四条、第十四条第一項前段、第五項 及び第六項 並びに第十六条第一項の規定を準用する。

この場合において、

同法第三条の見出し中
「証拠の送付」とあるのは
「執行財産等の引渡し」と、

同条第一項中
「証拠の送付」とあるのは
「執行財産等（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六十四条の二第一項に規定する執行財産等をいう。以下同じ。）の引渡し」と、

同条第二項中
「証拠の送付」とあるのは
「執行財産等の引渡し」と、

同法第四条中
「共助要請書」とあるのは
「譲与要請書」と、

同法第十四条第一項前段中
「証拠の収集を終えた」とあるのは
「執行財産等を保管するに至つた」と、

「収集した証拠」とあるのは
「当該執行財産等」と、

「送付しなければ」とあるのは
「引き渡さなければ」と、

同条第五項中
「第一項、第三項 又は前項の規定による送付」とあるのは
「第一項の規定による引渡し」と、

「証拠」とあるのは
「執行財産等」と、

「返還」とあるのは
「処分」と

読み替えるものとする。