裁判官は、前条第一項 又は第二項に規定する理由 及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官 又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会 又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。次項において同じ。）の請求により、同条第一項 又は第二項に規定する処分をすることができる。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
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平成十一年法律第百三十六号
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略称 : 組織的犯罪処罰法
組織犯罪対策三法
組織犯罪処罰法
第二十三条 # 起訴前の没収保全命令
@ 施行日 : 令和六年七月十四日
( 2024年 7月14日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十八号による改正
司法警察員は、その請求により没収保全命令 又は附帯保全命令が発せられたときは、速やかに、関係書類を検察官に送付しなければならない。
第一項の規定による没収保全は、没収保全命令が発せられた日から三十日以内に当該保全がされた事件につき公訴が提起されないときは、その効力を失う。
ただし、共犯に対して公訴が提起された場合において、その共犯に関し、当該財産につき前条第一項に規定する理由があるときは、この限りでない。
裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、三十日ごとに、前項の期間を更新することができる。
この場合において、更新の裁判は、検察官に告知された時にその効力を生ずる。
第一項 又は前項の規定による請求は、請求する者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官にしなければならない。
第一項 又は第四項の規定による請求を受けた裁判官は、没収保全に関し、裁判所 又は裁判長と 同一の権限を有する。
検察官は、第一項の規定による没収保全が、公訴の提起があったためその効力を失うことがなくなるに至ったときは、その旨を没収保全命令を受けた者（被告人を除く。）に通知しなければならない。
この場合において、その者の所在が分からないため、又はその他の理由によって、通知をすることができないときは、通知に代えて、その旨を検察庁の掲示場に七日間掲示して公告しなければならない。