動産（不動産 及び前条に規定する物以外の物をいう。以下この条において同じ。）の没収保全は、その処分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
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平成十一年法律第百三十六号
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略称 : 組織的犯罪処罰法
組織犯罪対策三法
組織犯罪処罰法
第二十九条 # 動産の没収保全
@ 施行日 : 令和六年七月十四日
( 2024年 7月14日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十八号による改正
前項の没収保全命令の謄本 及び更新の裁判の謄本は、動産の所有者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。）に送達しなければならない。
動産の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が所有者に送達された時に生ずる。
刑事訴訟法の規定による押収がされていない動産 又は同法第百二十一条第一項の規定により、看守者を置き、若しくは所有者 その他の者に保管させている動産について、没収保全の効力が生じたときは、検察官は、公示書をはり付ける方法 その他相当の方法により、その旨を公示する措置を執らなければならない。