追徴保全命令は、検察官の命令によってこれを執行する。
この命令は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による仮差押命令と同一の効力を有する。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
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平成十一年法律第百三十六号
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略称 : 組織的犯罪処罰法
組織犯罪対策三法
組織犯罪処罰法
第四十四条 # 追徴保全命令の執行
@ 施行日 : 令和六年七月十四日
( 2024年 7月14日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十八号による改正
追徴保全命令の執行は、追徴保全命令の謄本が被告人 又は被疑者に送達される前であっても、これをすることができる。
追徴保全命令の執行は、この法律に特別の定めがあるもののほか、民事保全法 その他仮差押えの執行の手続に関する法令の規定に従ってする。
この場合において、これらの法令の規定において仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所として管轄することとされる仮差押えの執行については、第一項の規定による命令を発した検察官の所属する検察庁の対応する裁判所が管轄する。