総務省設置法

# 平成十一年法律第九十一号 #
略称 : 中央省庁等改革関連法 

第三条 # 任務

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第六号による改正)

1項

総務省は、行政の基本的な制度の管理 及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現 及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体 及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保 及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保 及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業 又は砂利採取業と一般公益 又は各種の産業との調整 並びに消防を通じた国民の生命、身体 及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務 及び法律(法律に基づく命令を含む。)で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする。

2項

前項に定めるもののほか、総務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

3項

総務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。