老人福祉法

昭和三十八年法律第百三十三号

第十条の三 支援体制の整備等

１項

市町村は、六十五歳以上の者であつて、身体上 又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、自立した日常生活を営むために最も適切な支援が総合的に受けられるように、次条 及び第十一条の措置 その他地域の実情に応じたきめ細かな措置の積極的な実施に努めるとともに、これらの措置、介護保険法に規定する居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス 及び介護予防支援、生活支援等（心身の状況の把握 その他の六十五歳以上の者の地域における自立した日常生活の支援 及び要介護状態 若しくは要支援状態となることの予防 又は要介護状態 若しくは要支援状態の軽減 若しくは悪化の防止をいう。第十二条の三において同じ。）並びに老人クラブ その他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者 及び民生委員の活動の連携 及び調整を図る等地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならない。

２項

市町村は、前項の体制の整備に当たつては、六十五歳以上の者が身体上 又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障が生じた場合においても、引き続き居宅において日常生活を営むことができるよう配慮しなければならない。