老人福祉法

昭和三十八年法律第百三十三号

附　則

平成一七年四月一日法律第二五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

第六条 児童福祉法等の一部改正に伴う経過措置

１項

この法律の規定（第一条を除く。）による改正後の規定は、平成十七年度以降の年度の予算に係る国 又は都道府県の負担（平成十六年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成十七年度以降の年度に支出される国 又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成十六年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成十七年度以降の年度に支出される国 又は都道府県の負担については、なお従前の例による。

第九条

１項

この法律の施行前に行われた第六条の規定による改正前の老人福祉法（以下「旧老人福祉法」という。）附則第八条第一項の規定による国の貸付けについては、同条第七項の規定は、この法律の施行後も、なお その効力を有する。この場合において、同項中「、第一項」とあるのは「、国の補助金等の整理 及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十五号）第六条の規定による改正前の老人福祉法（以下「旧老人福祉法」という。）附則第八条第一項」と、「第二十六条第一項」とあるのは「旧老人福祉法第二十六条第一項」とする。

２項

第六条の規定による改正後の老人福祉法（以下「新老人福祉法」という。）附則第八条第四項、第五項 及び第七項の規定は、国がこの法律の施行前に貸し付けた旧老人福祉法附則第八条第一項の貸付金についても、適用する。この場合において、新老人福祉法附則第八条第四項中「前三項」とあるのは「国の補助金等の整理 及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十五号。以下「一部改正法」という。）第六条の規定による改正前の老人福祉法（以下「旧老人福祉法」という。）附則第八条第一項」と、同条第五項中「第一項から第三項まで」とあるのは「旧老人福祉法附則第八条第一項」と、同条第七項中「第一項から第三項まで」とあるのは「旧老人福祉法附則第八条第一項」と、「前項」とあるのは「一部改正法附則第九条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされた旧老人福祉法附則第八条第七項」とする。

第十条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。