法人である職員団体等と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。
この場合においては、裁判所は、利害関係人 又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律
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昭和五十三年法律第八十号
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第十七条 # 利益相反行為
@ 施行日 : 令和四年九月一日
( 2022年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第七十一号による改正