職業安定法

# 昭和二十二年法律第百四十一号 #
略称 : 職安法 

第三十二条の七 # 変更の届出

@ 施行日 : 令和四年十月一日 ( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第十二号による改正

1項

有料職業紹介事業者は、第三十条第二項各号に掲げる事項(厚生労働省令で定めるものを除く)に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。


この場合において、当該変更に係る事項が有料の職業紹介事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書 その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

○2項

第三十条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。

○3項

厚生労働大臣は、第一項の規定により有料の職業紹介事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。

○4項

有料職業紹介事業者は、第一項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。