職業安定法

# 昭和二十二年法律第百四十一号 #
略称 : 職安法 

第三十二条の十六 # 事業報告等

@ 施行日 : 令和四年十月一日 ( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第十二号による改正

１項

有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

○２項

前項の事業報告書には、厚生労働省令で定めるところにより、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る求職者の数、職業紹介に関する手数料の額 その他 職業紹介に関する事項を記載しなければならない。

○３項

有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）のうち離職した者（解雇により離職した者 その他厚生労働省令で定める者を除く。）の数、手数料に関する事項 その他 厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。