地方公共団体は、無料の職業紹介事業を行うことができる。
職業安定法
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昭和二十二年法律第百四十一号
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略称 : 職安法
第二章の二 地方公共団体の行う職業紹介
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第十二号による改正
最終編集日 :
2024年 03月13日 15時58分
特定地方公共団体は、前項の規定により無料の職業紹介事業を行う旨を、厚生労働大臣に通知しなければならない。
特定地方公共団体は、取扱職種の範囲等（その職業紹介事業において取り扱う職種の範囲 その他業務の範囲をいう。以下同じ。）を定めることができる。
特定地方公共団体が、前項の規定により取扱職種の範囲等を定めた場合においては、第五条の六第一項 及び第五条の七第一項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。
特定地方公共団体は、無料の職業紹介事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。
特定地方公共団体は、自己の名義をもつて、他人に無料の職業紹介事業を行わせてはならない。
特定地方公共団体は、取扱職種の範囲等、苦情の処理に関する事項 その他 無料の職業紹介事業の業務の内容に関しあらかじめ求人者 及び求職者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項について、求人者 及び求職者に対し、明示しなければならない。
公共職業安定所は、特定地方公共団体が求人 又は求職に関する情報の提供を希望するときは、当該特定地方公共団体に対して、求人 又は求職に関する情報として厚生労働省令で定めるものを電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）その他 厚生労働省令で定める方法により提供するものとする。
公共職業安定所は、特定地方公共団体に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等の提供 その他 無料の職業紹介事業の運営についての援助を与えることができる。
特定地方公共団体は、無料の職業紹介事業の運営に当たつては、職業安定機関との連携の下に、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第二十条の規定は、特定地方公共団体が無料の職業紹介事業を行う場合について準用する。
この場合において、
同条第一項中
「公共職業安定所」とあるのは
「特定地方公共団体」と、
同条第二項中
「公共職業安定所は」とあるのは
「公共職業安定所は、その旨を特定地方公共団体に通報するものとし、当該通報を受けた特定地方公共団体は、」と
読み替えるものとする。
この章に定めるもののほか、特定地方公共団体の行う無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。