職業安定法

昭和二十二年法律第百四十一号

第五条 政府の行う業務

１項

政府は、第一条の目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。

一 号

労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図ること。

二 号

失業者に対し、職業に就く機会を与えるために、必要な政策を樹立し、その実施に努めること。

三 号

求職者に対し、迅速に、その能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び求人者に対し、その必要とする労働力を充足するために、無料の職業紹介事業を行うこと。

四 号

政府以外の者（第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体 及び募集情報等提供事業を行う場合における地方公共団体を除く。）の行う職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業 又は労働者派遣法第二条第三号に規定する労働者派遣事業 及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号。以下「建設労働法」という。）第二条第十項に規定する建設業務労働者就業機会確保事業（以下「労働者派遣事業等」という。）を労働者 及び公共の利益を増進するように、指導監督すること。

五 号

求職者に対し、必要な職業指導を行うこと。

六 号

個人、団体、学校 又は関係行政庁の協力を得て、公共職業安定所の業務の運営の改善向上を図ること。

七 号

雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定によつて、給付を受けるべき者について、職業紹介 又は職業指導を行い、雇用保険制度の健全な運用を図ること。