公共職業安定所、特定地方公共団体 及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者 及び募集受託者、募集情報等提供事業を行う者 並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して新聞、雑誌 その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出 又は頒布 その他厚生労働省令で定める方法(以下この条において「広告等」という。)により求人 若しくは労働者の募集に関する情報 又は求職者 若しくは労働者になろうとする者に関する情報 その他厚生労働省令で定める情報(第三項において「求人等に関する情報」という。)を提供するときは、当該情報について虚偽の表示 又は誤解を生じさせる表示をしてはならない。
職業安定法
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昭和二十二年法律第百四十一号
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略称 : 職安法
第五条の四 # 求人等に関する情報の的確な表示
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第十二号による改正
労働者の募集を行う者 及び募集受託者は、この法律に基づく業務に関して広告等により労働者の募集に関する情報 その他厚生労働省令で定める情報を提供するときは、正確かつ最新の内容に保たなければならない。
公共職業安定所、特定地方公共団体 及び職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者 並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない。