職業安定法

昭和二十二年法律第百四十一号

附　則

平成二八年五月二〇日法律第四七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第一条、第三条、第七条、第十条 及び第十五条の規定 並びに次条 並びに附則第四条第一項 及び第二項、第六条から 第十条まで、第四十二条（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十八条第二項 及び第三項の改正規定に限る。）、第四十四条 並びに第四十六条の規定 公布の日

二 号

第六条、第八条 及び第十四条の規定 並びに附則第三条、第十三条、第二十四条から 第二十六条まで、第二十九条から 第三十一条まで、第三十三条、第三十五条 及び第四十八条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日

三 号

略

第三条 職業安定法の一部改正に伴う経過措置

１項

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際 現に第六条の規定による改正前の職業安定法（次項において「旧職業安定法」という。）第三十三条の四第一項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行っている地方公共団体については、同号に掲げる規定の施行の日に、第六条の規定による改正後の職業安定法（次項において「新職業安定法」という。）第二十九条第二項の規定による通知をしたものとみなす。

２項

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前にされた旧職業安定法第四十八条の四第一項の規定による申告は、同日以後における 新職業安定法第四十八条の四の規定の適用については、同条第一項の規定による申告とみなす。

第七条 処分、申請等に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの 法律の規定により された承認等の処分 その他の行為（以下 この項において「処分等の行為」という。）又は この法律の施行の際 現にこの法律による改正前のそれぞれの 法律の規定により されている承認等の申請 その他の行為（以下 この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日において これらの行為に係る行政事務を行うべき者が 異なることとなるものは、この附則 又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における この法律による改正後のそれぞれの 法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの 法律の相当規定により された処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。

２項

この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの 法律の規定により 国 又は地方公共団体の機関に対し、届出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に その手続がされていないものについては、この附則 又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの 法律の相当規定により 国 又は地方公共団体の相当の機関に対して届出 その他の手続をしなければならない事項について その手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの 法律の規定を適用する。

第八条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定により なお従前の例によることとされる場合における この法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第九条 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。