職業能力開発促進法

昭和四十四年法律第六十四号

第十条の二

１項

事業主は、必要に応じ、実習併用職業訓練を実施することにより、その雇用する労働者の実践的な職業能力の開発 及び向上を促進するものとする。

２項

前項の実習併用職業訓練とは、事業主が、その雇用する労働者の業務の遂行の過程内において行う職業訓練と次のいずれかの職業訓練 又は教育訓練とを効果的に組み合わせることにより実施するものであつて、これにより習得された技能 及びこれに関する知識についての評価を行うものをいう。

一 号

第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設により行われる職業訓練

二 号

第二十四条第三項に規定する認定職業訓練

三 号

前二号に掲げるもののほか、当該事業主以外の者の設置する施設であつて職業能力の開発 及び向上について適切と認められるものにより行われる教育訓練

３項

厚生労働大臣は、前項に規定する実習併用職業訓練の適切かつ有効な実施を図るため事業主が講ずべき措置に関する指針を公表するものとする。