職業能力開発促進法

昭和四十四年法律第六十四号

第四十七条

１項

厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の団体 若しくは その連合団体 又は一般社団法人 若しくは一般財団法人、法人である労働組合 その他の営利を目的としない法人であつて、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、技能検定試験に関する業務のうち、前条第二項の規定により都道府県知事が行うもの以外のもの（合格の決定に関するものを除く。以下 この条 及び第九十六条の二において「技能検定試験業務」という。）の全部 又は一部を行わせることができる。

一 号

職員、設備、技能検定試験業務の実施の方法 その他の事項についての技能検定試験業務の実施に関する計画が、技能検定試験業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

二 号

前号の技能検定試験業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的 及び技術的な基礎を有するものであること。

２項

指定試験機関の役員 若しくは職員 又は これらの職にあつた者は、技能検定試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

３項

技能検定試験業務に従事する指定試験機関の役員 及び職員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

４項

厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて技能検定試験業務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 号

第一項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。

二 号

不正な手段により第一項の規定による指定を受けたとき。