技能検定は、厚生労働大臣が、厚生労働省令で定める職種（以下この条において「検定職種」という。）ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。
ただし、検定職種のうち、等級に区分することが適当でない職種として厚生労働省令で定めるものについては、等級に区分しないで行うことができる。
職業能力開発促進法
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昭和四十四年法律第六十四号
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略称 : 能開法
第一節 技能検定
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第十二号による改正
最終編集日 :
2023年 01月13日 01時42分
前項の技能検定（以下この章において「技能検定」という。）の合格に必要な技能 及びこれに関する知識の程度は、検定職種ごとに、厚生労働省令で定める。
技能検定は、実技試験 及び学科試験によつて行う。
実技試験の実施方法は、検定職種ごとに、厚生労働省令で定める。
技能検定を受けることができる者は、次の者とする。
一
号
二
号
三
号
厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者
厚生労働省令で定める実務の経験を有する者
前二号に掲げる者に準ずる者で、厚生労働省令で定めるもの
厚生労働大臣は、毎年、技能検定の実施計画を定め、 これを関係者に周知させなければならない。
都道府県知事は、前項に規定する計画に従い、第四十四条第三項の実技試験 及び学科試験（以下「技能検定試験」という。）の実施 その他技能検定に関する業務で、政令で定めるものを行うものとする。
厚生労働大臣は、技能検定試験に係る試験問題 及び試験実施要領の作成 並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導 その他技能検定試験に関する業務の一部を中央職業能力開発協会に行わせることができる。
都道府県知事は、技能検定試験の実施 その他 技能検定試験に関する業務の一部を都道府県職業能力開発協会に行わせることができる。
厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の団体 若しくは その連合団体 又は一般社団法人 若しくは一般財団法人、法人である労働組合 その他の営利を目的としない法人であつて、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、技能検定試験に関する業務のうち、前条第二項の規定により都道府県知事が行うもの以外のもの（合格の決定に関するものを除く。以下 この条 及び第九十六条の二において「技能検定試験業務」という。）の全部 又は一部を行わせることができる。
一
号
二
号
職員、設備、技能検定試験業務の実施の方法 その他の事項についての技能検定試験業務の実施に関する計画が、技能検定試験業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
前号の技能検定試験業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的 及び技術的な基礎を有するものであること。
指定試験機関の役員 若しくは職員 又は これらの職にあつた者は、技能検定試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
技能検定試験業務に従事する指定試験機関の役員 及び職員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて技能検定試験業務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
号
二
号
第一項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
不正な手段により第一項の規定による指定を受けたとき。
厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、指定試験機関に対してその業務に関し必要な報告を求め、 又は その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況 若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
技能検定に合格した者には、厚生労働省令で定めるところにより、合格証書を交付する。
技能検定に合格した者は、技能士と称することができる。
技能検定に合格した者は、前項の規定により能士と称するときは、その合格した技能検定に係る職種 及び等級（当該技能検定が等級に区分しないで行われたものである場合にあつては、職種）を表示してするものとし、合格していない技能検定に係る職種 又は等級を表示してはならない。
厚生労働大臣は、技能士が前項の規定に違反して合格していない技能検定の職種 又は等級を表示した場合には、二年以内の期間を定めて技能士の名称の使用の停止を命ずることができる。
技能士でない者は、技能士という名称を用いてはならない。