育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

平成三年法律第七十六号

第三十条 事業主等に対する援助

１項

国は、子の養育 又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者（以下「対象労働者」という。）及び育児等退職者（以下「対象労働者等」と総称する。）の雇用の継続、再就職の促進 その他これらの者の福祉の増進を図るため、事業主、事業主の団体 その他の関係者に対して、対象労働者の雇用される事業所における雇用管理、再雇用特別措置 その他の措置についての相談 及び助言、給付金の支給 その他の必要な援助を行うことができる。