育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

平成三年法律第七十六号

第九条の三 出生時育児休業申出があった場合における事業主の義務等

１項

事業主は、労働者からの出生時育児休業申出があったときは、当該出生時育児休業申出を拒むことができない。

ただし、労働者からその養育する子について出生時育児休業申出がなされた後に、当該労働者から当該出生時育児休業申出をした日に養育していた子について新たに出生時育児休業申出がなされた場合は、この限りでない。

２項

第六条第一項ただし書 及び第二項の規定は、労働者からの出生時育児休業申出があった場合について準用する。

この場合において、

同項中
「前項ただし書」とあるのは
「第九条の三第一項ただし書 及び同条第二項において準用する前項ただし書」と、

「前条第一項、第三項 及び第四項」とあるのは
「第九条の二第一項」と

読み替えるものとする。

３項

事業主は、労働者からの出生時育児休業申出があった場合において、当該出生時育児休業申出に係る出生時育児休業開始予定日とされた日が当該出生時育児休業申出があった日の翌日から起算して二週間を経過する日（以下この項において「二週間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該出生時育児休業開始予定日とされた日から当該二週間経過日（当該出生時育児休業申出があった日までに、第六条第三項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該二週間経過日前の日で厚生労働省令で定める日）までの間のいずれかの日を当該出生時育児休業開始予定日として指定することができる。

４項

事業主と労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる事項を定めた場合における前項の規定の適用については、

同項中
「二週間を経過する日（以下この項において「二週間経過日」という。）」とあるのは
「次項第二号に掲げる期間を経過する日」と、

「当該二週間経過日」とあるのは
「同号に掲げる期間を経過する日」と

する。

一 号

出生時育児休業申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備 その他の厚生労働省令で定める措置の内容

二 号

事業主が出生時育児休業申出に係る出生時育児休業開始予定日を指定することができる出生時育児休業申出があった日の翌日から出生時育児休業開始予定日とされた日までの期間（二週間を超え一月以内の期間に限る。）

５項

第一項ただし書 及び前三項の規定は、労働者が前条第四項に規定する出生時育児休業申出をする場合には、これを適用しない。