小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が二人以上の場合にあっては、十労働日）を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話 又は疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該子の世話を行うための休暇（以下「子の看護休暇」という。）を取得することができる。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
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平成三年法律第七十六号
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略称 : 育児・介護休業法
育児介護休業法
第四章 子の看護休暇
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月16日 09時26分
子の看護休暇は、一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。
第一項の規定による申出は、厚生労働省令で定めるところにより、子の看護休暇を取得する日（前項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得するときは子の看護休暇の開始 及び終了の日時）を明らかにして、しなければならない。
第一項の年度は、事業主が別段の定めをする場合を除き、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
事業主は、労働者からの前条第一項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。
第六条第一項ただし書 及び第二項の規定は、労働者からの前条第一項の規定による申出があった場合について準用する。
この場合において、
第六条第一項第一号中
「一年」とあるのは
「六月」と、
同項第二号中
「定めるもの」とあるのは
「定めるもの又は業務の性質 若しくは業務の実施体制に照らして、第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者（同項の規定による厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得しようとする者に限る。）」と、
同条第二項中
「前項ただし書」とあるのは
「第十六条の三第二項において準用する前項ただし書」と、
「前条第一項、第三項 及び第四項」とあるのは
「第十六条の二第一項」と
読み替えるものとする。
第十六条の規定は、第十六条の二第一項の規定による申出 及び子の看護休暇について準用する。