雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二号）第三条から第十二条までの規定は、法第五十二条の五第一項の調停の手続について準用する。
この場合において、
同令第三条第一項中
「法第十八条第一項」とあるのは
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第五十二条の五第一項」と、
同項 並びに同令第四条（見出しを含む。）及び第五条（見出しを含む。）中
「機会均等調停会議」とあるのは
「両立支援調停会議」と、
同令第六条中
「法第十八条第一項」とあるのは
「育児・介護休業法第五十二条の五第一項」と、
「事業場」とあるのは
「事業所」と、
同令第八条第一項 及び第三項中
「法第二十条」とあるのは
「育児・介護休業法第五十二条の六において準用する法第二十条」と、
同令第九条中
「事業場」とあるのは
「事業所」と、
同令第十条第一項中
「第四条第一項 及び第二項」とあるのは
「育児休業、介護休業等育児 又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年労働省令第二十五号）第七十八条において準用する第四条第一項 及び第二項」と、
「第八条」とあるのは
「同令第七十八条において準用する第八条」と、
同令第十一条第一項中
「法第二十一条」とあるのは
「育児・介護休業法第五十二条の六において準用する法第二十一条」と、
同令別記様式中
「事業場」とあるのは
「事業所」と
読み替えるものとする。