自然公園法

昭和三十二年法律第百六十一号

第三十九条 国立公園における生態系維持回復事業

１項

国は、国立公園内の自然の風景地の保護のため生態系の維持 又は回復を図る必要があると認めるときは、国立公園における生態系維持回復事業計画に従つて生態系維持回復事業を行うものとする。

２項

地方公共団体は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について国立公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の環境大臣の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

３項

国 及び地方公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が国立公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の環境大臣の認定を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

４項

第二項の確認 又は前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 号

生態系維持回復事業を行う区域

三 号

生態系維持回復事業の内容

四 号

前三号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項

５項

前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面 その他の環境省令で定める書類を添付しなければならない。

６項

第二項の確認 又は第三項の認定を受けた者は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、地方公共団体にあつては環境大臣の確認を、国 及び地方公共団体以外の者にあつては環境大臣の認定を受けなければならない。

ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

７項

前項の確認 又は同項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

８項

第五項の規定は、前項の申請書について準用する。

９項

第二項の確認 又は第三項の認定を受けた者は、第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。