自然公園法

昭和三十二年法律第百六十一号

第二十二条 海域公園地区

１項

環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の海域の景観を維持するため、公園計画に基づいて、その区域の海域内に、海域公園地区を指定することができる。

２項

第五条第三項 及び第四項の規定は、海域公園地区の指定 及び指定の解除 並びにその区域の変更について準用する。

この場合において、

同条第三項中
「環境大臣」とあるのは
「環境大臣 又は都道府県知事」と、

「官報」とあるのは
「それぞれ官報 又は都道府県の公報」と

読み替えるものとする。

３項

海域公園地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。

ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為 又は第一号、第四号、第五号 及び第七号に掲げる行為で漁具の設置 その他漁業を行うために必要とされるものは、この限りでない。

一 号

第二十条第三項第一号、第四号 及び第七号に掲げる行為

二 号

環境大臣が指定する区域内において、熱帯魚、さんご、海藻 その他の動植物で、当該区域ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。

三 号

海面を埋め立て、又は干拓すること。

四 号

海底の形状を変更すること。

五 号

物を係留すること。

六 号

汚水 又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

七 号

環境大臣が指定する区域内において当該区域ごとに指定する期間内に動力船を使用すること。

八 号

前各号に掲げるもののほか、海域公園地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの

４項

環境大臣 又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

５項

都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が当該国定公園の海域の景観に及ぼす影響 その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議しなければならない。

６項

第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

７項

海域公園地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

８項

次に掲げる行為については、第三項 及び前二項の規定は、適用しない。

一 号

公園事業の執行 又は認定利用拠点整備改善事業として行う行為

二 号

認定生態系維持回復事業等として行う行為

三 号

認定自然体験活動促進事業として行う行為

四 号

通常の管理行為、軽易な行為 その他の行為であつて、環境省令で定めるもの