自然公園法

昭和三十二年法律第百六十一号

第二十条 特別地域

１項

環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域（海域を除く。）内に、特別地域を指定することができる。

２項

第五条第三項 及び第四項の規定は、特別地域の指定 及び指定の解除 並びにその区域の変更について準用する。

この場合において、

同条第三項中
「環境大臣」とあるのは
「環境大臣 又は都道府県知事」と、

「官報」とあるのは
「それぞれ官報 又は都道府県の公報」と

読み替えるものとする。

３項

特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。）内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。

ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為 又は第三号に掲げる行為で森林の整備 及び保全を図るために行うものは、この限りでない。

一 号

工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

二 号

木竹を伐採すること。

三 号

環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。

四 号

鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

五 号

河川、湖沼等の水位 又は水量に増減を及ぼさせること。

六 号

環境大臣が指定する湖沼 又は湿原 及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼 若しくは湿原 又はこれらに流水が流入する水域 若しくは水路に汚水 又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

七 号

広告物 その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告 その他これに類するものを工作物等に表示すること。

八 号

屋外において土石 その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。

九 号

水面を埋め立て、又は干拓すること。

十 号

土地を開墾し その他土地の形状を変更すること。

十一 号

高山植物 その他の植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること。

十二 号

環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。

十三 号

山岳に生息する動物 その他の動物で環境大臣が指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。

十四 号

環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。

十五 号

屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管 その他これらに類するものの色彩を変更すること。

十六 号

湿原 その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。

十七 号

道路、広場、田、畑、牧場 及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬 若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

十八 号

前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの

４項

環境大臣 又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

５項

都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が当該国定公園の風致に及ぼす影響 その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議しなければならない。

６項

第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

７項

特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

８項

特別地域内において木竹の植栽 又は家畜の放牧（第三項第十二号 又は第十四号に掲げる行為に該当するものを除く。）をしようとする者は、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

９項

次に掲げる行為については、第三項 及び前三項の規定は、適用しない。

一 号

公園事業の執行 又は認定利用拠点整備改善事業（認定利用拠点整備改善計画に係る利用拠点整備改善事業をいう。以下同じ。）として行う行為

二 号

認定生態系維持回復事業等（第三十九条第一項 又は第四十一条第一項の規定により行われる生態系維持回復事業 及び第三十九条第二項 若しくは第四十一条第二項の確認 又は第三十九条第三項 若しくは第四十一条第三項の認定を受けた生態系維持回復事業をいう。以下同じ。）として行う行為

三 号

認定自然体験活動促進事業（第四十二条の六第一項に規定する認定自然体験活動促進計画に係る第四十二条の二第二項第二号に規定する自然体験活動促進事業をいう。以下同じ。）として行う行為

四 号

第四十三条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号 又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの

五 号

通常の管理行為、軽易な行為 その他の行為であつて、環境省令で定めるもの