都道府県は、国定公園内の自然の風景地の保護のため生態系の維持 又は回復を図る必要があると認めるときは、国定公園における生態系維持回復事業計画に従つて生態系維持回復事業を行うことができる。
自然公園法
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昭和三十二年法律第百六十一号
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第四十一条 # 国定公園における生態系維持回復事業
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
国 及び都道府県以外の地方公共団体は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について国定公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の都道府県知事の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。
国 及び地方公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が国定公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の都道府県知事の認定を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。
第三十九条第四項 及び第五項の規定は第二項の確認 及び前項の認定について、同条第六項から第九項までの規定は第二項の確認を受けた者について、同条第六項から第九項まで 及び前条の規定は前項の認定を受けた者について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「環境大臣」とあるのは
「都道府県知事」と、
前条第一号中
「国立公園」とあるのは
「国定公園」と
読み替えるものとする。