抵当権者は、抵当航空機の代価で 弁済を受けない債権の部分についてのみ他の財産から 弁済を受けることができる。
航空機抵当法
#
昭和二十八年法律第六十六号
#
第十八条 # 一般財産からの弁済
@ 施行日 : 令和二年四月一日
( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 :
平成二十九年法律第四十五号による改正
前項の規定は、抵当航空機の代価に先だつて 他の財産の代価を配当すべき場合には、適用しない。
前項の場合において、抵当権者に第一項の規定による弁済を受けさせるため、他の債権者は、 抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。