この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める。
航空機抵当法
昭和二十八年法律第六十六号
@ 施行日 : 令和二年四月一日
( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 :
平成二十九年法律第四十五号による改正
最終編集日 :
2022年 11月25日 13時37分
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置の原則
この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行の際 現に存する抵当権で根抵当であるもの（以下「旧根抵当権」という。）にも適用する。ただし、改正前の民法（以下「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
# 第三条 @ 新法の適用の制限
旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないもの又は附記によらない極度額の増額の登記があるものについては、その極度額の変更、新法第三百九十八条の四の規定による担保すべき債権の範囲 又は債務者の変更、新法第三百九十八条の十二の規定による根抵当権の譲渡、新法第三百九十八条の十三の規定による根抵当権の一部譲渡 及び新法第三百九十八条の十四第一項ただし書の規定による定めは、することができない。
前項の規定は、同項に規定する旧根抵当権以外の旧根抵当権で、旧法第三百七十五条第一項の規定による処分がされているものについて準用する。ただし、極度額の変更 及び新法第三百九十八条の十二第二項の規定による根抵当権の譲渡をすることは、妨げない。
# 第四条 @ 極度額についての定めの変更
旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないものについては、元本の確定前に限り、その定めを変更して新法の規定に適合するものとすることができる。この場合においては、後順位の抵当権者 その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
# 第五条 @ 附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権の分割
附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者 及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を分割して増額に係る部分を新法の規定による独立の根抵当権とすることができる。この場合においては、旧根抵当権を目的とする権利は、当該増額に係る部分について消滅する。
前項の規定による分割をする場合には、増額に係る部分を目的とする権利を有する者 その他の利害の関係を有する者の承諾を得なければならない。
# 第六条 @ 元本の確定すべき期日に関する経過措置
この法律の施行の際旧根抵当権について現に存する担保すべき元本の確定すべき時期に関する定め 又は その登記は、その定めにより元本が確定することとなる日をもつて新法第三百九十八条の六第一項の期日とする定め 又は その登記とみなす。ただし、その定めにより元本が確定することとなる日がこの法律の施行の日から起算して五年を経過する日より後であるときは、当該定め 又は その登記は、当該五年を経過する日をもつて同項の期日とする定め 又は その登記とみなす。
# 第七条 @ 弁済による代位に関する経過措置
この法律の施行前から 引き続き旧根抵当権の担保すべき債務を弁済するについて正当な利益を有していた者が、この法律の施行後元本の確定前にその債務を弁済した場合における代位に関しては、なお従前の例による。
# 第八条 @ 旧根抵当権の処分に関する経過措置
この法律の施行前に元本の確定前の旧根抵当権についてされた旧法第三百七十五条第一項の規定による処分に関しては、なお従前の例による。
# 第九条 @ 同一の債権の担保として設定された旧根抵当権の分離
同一の債権の担保として設定された数個の不動産の上の旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者 及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を一の不動産について他の不動産から分離し、これらの不動産の間に、新法第三百九十二条の規定の適用がないものとすることができる。ただし、後順位の抵当権者 その他の利害の関係を有する者の承諾がないときは、この限りでない。
前項の規定による分離は、新法第三百九十八条の十六の規定の適用に関しては、根抵当権の設定とみなす。
# 第十条 @ 元本の確定の時期に関する経過措置
この法律の施行前に、新法第三百九十八条の二十第一項第一号に規定する申立て、同項第二号に規定する差押え、同項第三号に規定する競売手続の開始 若しくは差押え 又は同項第四号に規定する破産手続開始の決定があつた旧根抵当権で、担保すべき元本が確定していないものについては、この法律の施行の日にこれらの事由が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。
# 第十一条 @ 旧根抵当権の消滅請求に関する経過措置
極度額についての定めが新法の規定に適合していない旧根抵当権については、その優先権の限度額を極度額とみなして、新法第三百九十八条の二十二の規定を適用する。
# 第二十五条 @ 航空機抵当法の一部改正に伴う経過措置
前条の規定による航空機抵当法の一部改正に伴う経過措置については、附則第二条から 附則第十一条までの規定の例による。
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@ 施行期日
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
@ 経過措置
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行 及び破産の事件については、なお従前の例による。
前項の事件に関し執行官が受ける手数料 及び支払 又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
# 第十五条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律（第二条 及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三 及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。