定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士 又は准定期運送用操縦士の資格についての技能証明(当該技能証明について限定をされた航空機の種類が国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。)を有する者は、その航空業務に従事するのに必要な航空に関する英語(以下「航空英語」という。)に関する知識 及び能力を有することについて国土交通大臣が行う航空英語能力証明を受けていなければ、本邦内の地点と本邦外の地点との間における航行 その他の国土交通省令で定める航行を行つてはならない。
航空法
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昭和二十七年法律第二百三十一号
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第三十三条 # 航空英語能力証明
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号
航空英語能力証明の有効期間は、当該航空英語能力証明を受ける者の航空英語に関する知識 及び能力に応じて、国土交通省令で定める期間とする。
第二十七条、第二十九条 及び第三十条の規定は、航空英語能力証明について準用する。
この場合において、
第二十九条第四項中
「又は国土交通大臣」とあるのは
「若しくは国土交通大臣」と、
「修了した者」とあるのは
「修了した者 又は国土交通大臣が申請により指定した第百二条第一項の本邦航空運送事業者により航空英語に関する知識 及び能力を有すると判定された者」と
読み替えるものとする。